2005-02-28 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○古本委員 それは計算すればそういうことなんですが、ただ、減税感を、恩恵をすごく感じてこの何年間か暮らしてきた人というのは、何をか言わん、私は、年収が五百万、七百万、あるいはその前後にある中堅所得層の皆さんだと思うんですね。この人々をまさにターゲットにした今回の増税なんですよ。結果、この人たちが増税になると、物を買わなくなりますよ、消費が落ち込みますよ。そのとき、大臣、責任とれるんですか。
○古本委員 それは計算すればそういうことなんですが、ただ、減税感を、恩恵をすごく感じてこの何年間か暮らしてきた人というのは、何をか言わん、私は、年収が五百万、七百万、あるいはその前後にある中堅所得層の皆さんだと思うんですね。この人々をまさにターゲットにした今回の増税なんですよ。結果、この人たちが増税になると、物を買わなくなりますよ、消費が落ち込みますよ。そのとき、大臣、責任とれるんですか。
なお、六月及び七月を不徴収とする方法については、その二カ月間の減税額、約一兆八百億ございますが、特別減税八千億の総額を超えることが見込まれます結果、増税感がそこに出てくるわけでございまして、減税感よりも、この二カ月間というものを取らないということになりますとそういう結果になりますから、八月以降は特別減税を行わない年よりも多くの税額を徴収しなければならなくなる、こういうことから採用しないことといたしたものでございます
○上杉国務大臣 御理解いただきたいと思いますが、この点につきましては、十カ月でやるよりも十一カ月でした方が減税感がある。せっかく減税をするわけでございますから、五千万の対象者に減税感を持っていただくことが景気対策になる。したがって、八月からと所得税と一緒にしなかったというのは、そういう点もありますことを御理解いただきたいと思います。
私はいろんな会場に行きますけれども、年末調整というのは大体御主人の胸の中で温まっていたり、あるいは年末皆さんのお楽しみの中で消えたり、減税感の最も大きいところが主婦に渡っていないということ、これは非常に大きな問題点だと思います。 ですから、こういうことがありまして、いわば指摘されますように消費税の存在感、痛税感というものは女性にとって非常に身近なわけです、毎度取られますし、毎日取られますからね。
特に地方では、苦しくなったと答えた人は五割を超えているということが九月十六日に発表されておりますし、十一月四日ではさらに、減税感は薄く痛税感は五三％という世論調査も出ているわけです。 私たち公明党もいろいろと試算しました。
ただ、委員がおっしゃいます減税感がないんじゃないかという点について、恐らく御本人は源泉徴収でございますからよくおわかりだろうと思いますが、奥様が御存じになっているかどうか、それを心配しておるのでございます。何といっても源泉徴収でございまして、天引きいたすものでございますから、やはり痛税感がないということは事実でございましょう。
しかし私は、減税額と減税感とは違う、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
しかし、減税感ということになると、今どき月々五百円ぐらい一千円ぐらいの減税であったとしても、これは野党も賛成をしている。野党も修正要求をしてつくられた減税ですから、減税そのものに我々は意見は別に反対とかそういうものはないわけです。もっとやれぐらいの気持ちの方が強いわけです。 しかし、千円とか五百円というぐらいで果たして減税感というものを感ずるだろうかと、ここが問題なんです。
そうだとすれば、内需拡大を考えた場合に、実際問題として、三百万から五百万、六百万までの人たちの減税をいま少し、四百万の人が四万九千円と言われているものをこれを八万円にする、十万円にすることによって、減税感を与えながら消費の拡大を伸ばす可能性もありますね。その点についてはどうお考えになりますか。
そこに減税感を与えていない理由があるのではないか。例えば総理大臣が公約違反をしたから反対だという人たちを扇動して明け暮れしている人たちもいますけれども、それも一つの反対の理由であるかもしれない。しかし、もっと反対の理由の中にあるのは、減税感がサラリーマンの肌にしみ込んでいないのではないか。
やっぱり税の刻みの問題になりますと最低税率と最高税率というところに着目いたしまして、そこにいわば一つのラインを引いて行うわけでございますから、元来フラット税制というものを念頭に置きますと、いわばこれもまた税調の答申等にいろいろ議論されております中堅所得者とでも申しましょうか、その辺のお方が一番実態として減税感を余計受けられるという形の税制からすると、やはり技術的にも最高税率が下がっていくのが、そういう
国民は一人一人、自分の負担感とか減税感とか増税感とかいうフィーリングで考えますから、だから私は、経過はわかって、その経過の結論としての御議論は十分了承いたしますが、私らは余りそういう経過に即して物を脅えない、大部分の国民は恐らくそうだろうと思うのです。ですから堀さんが幾ら選挙区でそうお話しになっても、なかなか選挙区民もわからぬだろう、非常に専門的な中の専門的な問題ですから。
○村岡委員 直接税、間接税の問題で、わが国は個別消費税を取って、一般消費税をかけるためにはたいへんいろいろな難点もあるということですが、しかし、現在の体系をとっている限り、なかなか所得税、法人税を軽減しても、大企業の法人税は別といたしまして、国民の間に減税感がわいてこない。
○村岡委員 いまのお話ですと、税は基本として所得税、法人税を七〇、あるいは間接税を三〇、ほうっておきますと、直接税のほうがどんどんふえてくるから、間接税のほうを手直しし、所得税、法人税というものを緩和していく、こういうお話のようでございますが、これは一％あるいはその程度のものでありますと、所得税、法人税が一兆円あるいは一兆五千億円減税になりましても、国民の側から見ますと、賃金、物価の上昇であまり減税感
今日、勤労者の税に対する不満、それは、常に政府は減税する減税する、こういうふうに言い続けていらっしゃるのでありますけれども、率直に言って、一向減税感というものはわいてこないのであります。物価がどんどんどんどん上がっているじゃありませんか。前の年よりもさらに税金は高くなっているじゃないか、これが素朴な市民、勤労者の、総理自身のおっしゃる減税はしますというものの受けとめ方なんであります。
要するに、名目的な給与のアップと物価上昇の中で、一向に減税感がわいてこないというのが偽らざる庶民感情であることも総理は銘記すべきであろうと思います。そのとおり、結果的には、減税にはならず、自然増収という形の増税となってあらわれているのであります。本年度の自然増収もまた、勤労所得税だけではむろんありませんけれども、おおむね三兆円が見込まれるではありませんか。
特に、佐藤内閣を支持するという層ではある程度減税を受けたという実感がありますというのが何ぼか出ているというのですけれども、そうでない者には、これは反自民党政権という人だけではなしに、全体を通じて見た場合に、減税感というものはそうないのだ、そしてあるものはやはり重税感と不公平感だというようなことなのですから、その辺のところをあまり自己評価をしないで、やはり大衆の気持ちに従って、目に見えた、なるほどわれわれの
としますると、減税千五百億してもらったというが、減税感が、ありがたいという感じが少しも生じません。そういうこともあり、さらにまた、最近生活様相が複雑になりましたから生活水準が、欲望が高くなりましたね。あるいは理想かもしれません。しかし欲求水準というものが相当高度になってきました。
毎年毎年減税をされていればよほど税金は軽くなったはずなのに、納税者は実際には少しも減税感を感じない。これは去年の委員会で私は大蔵大臣に、水田さん、あなたは減税減税と言っておられるが、減税の実感がわくかと言ったら、いや、ぼくも減税ということがどうも感じられないと、そのとき大蔵大臣自身が言ったのですね。それで税負担はだんだん重くなるというふうにみな言っているわけですね。
そちらにばかりいこうというのじゃなくて、特にこの課税最低限との関係もおありでしょうけれども、何も端っぱがついたからといって、安いほうがいいのであって、八％から再出発したわけですから、八％なら八％まで下げたってこれは低所得者が喜ぶだけであって、それを〇・五％きざみに毎年上げてくるというのは、いわゆる独身者といいますか、そういう者などで、諸控除の引き上げに浴しない人たちは、税率引き上げによってかえって減税感
勿論自発的な寄附金を抑える必要はありませんけれども、半ば強制的な割当式の多い現状では、政府が折角減税を声明し、或いはシヤウプ傳士の勧告を容れて寄附金募集を戒められても、事実上国民に対して減税感を與えないばかりか、学校に子弟を送つている父兄に対しては、負担の過重或いは悪平等ともいうべき感じに苦しませておるのであります。